第1条(サポート内容)
古物商許可申請手続における、許可要件該当性に関する鑑定（評価）・指導、申請書・添付（提示）書類の作成等、古物商許可申請に関する作成を代行させて頂きます。
第2条(諸経費・費用)
サポートの費用には諸経費・消費税が含まれております。万が一、諸経費が予想を超えて発生した場合でも、追加費用は一切頂きません。
第3条(料金の支払い時期)
料金をお支払い後、着手させて頂きます。
第4条(キャンセル制度)
電話・メール・LINE等でお申し込みの意思表示を頂いた場合でも、入金又は支払い前であれば無条件でキャンセルすることが出来ます。
但し、入金又は支払い完了後にはキャンセルすることができませんのでご注意下さい。
第5条(サポートの中止)
以下のいずれかに該当した場合、サポートを中止させて頂く場合が御座います。
その場合の報酬はいかなる理由があってもご返金致しません。
⑴ ご依頼者様都合又は同居者、あるいは親族や関係者の協力が得られない等の理由により業務が2週間以上停滞した場合
⑵ ご依頼者様との連絡が2週間以上取れなくなった場合
⑶ ご依頼者様にお願いしている事項の遅延が著しいと当事務所が判断した場合
第6条(返金保証)
万一，申請が不許可の場合、弊所への報酬を全額返金します。
ただし、以下に該当する場合には返金対象外となりますのでご注意下さい。
⑴ ご依頼者様又は管理者様が欠格事由に該当する場合
⑵ ご依頼者様が虚偽の内容や間違った情報を弊所に伝えた場合
⑶ 警察に申請書が受理されなかった等の不測の事態が生じた場合で、弊所の指示に従わずにご依頼者様の判断で申請を断念した場合
第7条(修正及び追加書類)
申請書提出後に警察署から申請書の修正や追加書類等を求められた場合、追加料金等は一切頂かずに弊所で対応致します。
ただし、再度、警察署に提出に行って頂く必要がある場合の交通費等は弊所でご負担できませんのでご了承下さい。
第8条(個人情報の取扱い)
ご提供いただいた個人情報は以下の目的以外には使用致しません。
⑴ 委任業務の為に必要とされる事務
⑵ ご相談・お問い合わせのご回答
⑶ 当事務所からのご案内
⑷ その他、上記に関連する目的
また、行政書士は守秘義務が定められています。正当な理由のある場合を除き、個人情報は第三者に開示されることはありません。