古物商を行政書士に依頼するメリットと注意点｜代行費用の相場も解説！

古物商の許可を取得する際に、代行業者に依頼する人も多いです。

ただし、代行業者によって料金やサービス・保証内容などは千差万別で、依頼先によっては「別のところに依頼すればよかった・・・」なんてことも珍しくありません。

そこで、この記事では「行政書士に依頼するメリットやデメリット」、「代行申請を利用する場合の注意点」、「代行費用に相場」について詳しく解説します。

 

古物商を行政書士に依頼するメリット

古物商の許可は自分で申請をしようと思えばできなくもありませんでが、行政書士に依頼して許可を取得する方が多いです。

では、なぜ多くの人が行政書士に依頼するのかというと、以下の５つのメリットがあるからです。

①古物商の申請に関する知識が不要

古物商の許可を自分で申請する場合、古物商に関する色々な知識をネットや書籍などで身につけなければなりません。

例えば、申請書の作成時に選択する「行商」については、そもそも行商が何かを知っておく必要があります。

その他にも、ネットで取引する場合に必要となるURLの使用権限を疎明する資料など、営業所の要件、欠格事由などの細かな知識を事前に勉強しておく必要があります。

特に、申請書を警察署に提出する際に、古物商について色々質問された際に答えられるぐらいには事前に勉強しておいた方がいいです。

一方で、行政書士に依頼した場合には古物商の専門家が書類を作成している為、警察署も申請時に細かな部分の確認はしてきません。

ですので、もちろん営業開始後には古物営業について色々勉強する必要がありますが、申請に関する細かい内容を勉強する必要はありません。

②申請が不許可になる可能性が低い

古物商の許可は欠格事由に該当したり、営業所の要件を満たしていなかったり、書類に不備等がある場合には許可を取得することができません。

そして、万が一、申請が不許可になった場合には警察署に支払った申請手数料の19,000円は返ってきません。

一方で、行政書士に依頼した場合には、事前に古物商の許可が取得できるかどうかをヒアリングして判断する為、古物商の許可が不許可になる可能性はかなり低いです。

③警察署とのやり取りを代わりにしてくれる

自分で古物商の申請を行う場合、基本的には事前に警察署に相談に行きます。

というのも、一般の方だと書類の書き方や必要書類などを間違うケースが多い為、事前に警察署に相談に来るように推奨されているケースが多いからです。

そして、警察署の担当者の中にはかなり高圧的に説明をしてくる方も少なくありません。

実際に私も数多くの警察署に申請書を提出しに行っていますが、かなり強い口調で質問されたり、注意されることは珍しくありません。

ですので、行政書士に依頼した場合には、そういった警察署とのやり取りを行政書士がかなりにやってくれるのでストレスが少なくて済みます。

④最短で申請書類が完成する

慣れない人が古物商の申請書を作成する場合、結構な時間をようすることになります。

また、一生懸命時間をかけて作った書類が間違いだらけで、警察署に受理してもらえなかったなんてこともかなり多いです。

その点、行政書士は古物商の専門家なので、最短で古物商の申請書を作成することが可能です。

また、記載内容についても誤りがあることはほぼなく、警察署で申請書が受理されないなんてことはまずありません。

⑤取得後にもわからないことを相談できる

実は古物商の許可取得はゴールではなく、スタートに過ぎません。

むしろ、古物商の許可を取得してからの方がわからないことがたくさん出てきます。

例えば、古物商の台帳はどのように記載すればいいのかや、古物商プレートはどのように入手すればいいのか、開業届はどうすればいいのか、引っ越しする場合にはどんな手続きが必要かなど、古物商の取得前には想像していなかった問題がたくさん出てくるかと思います。

そんな場合でも行政書士に依頼をしておけば、開業後にわからないことが出てきたときでも直ぐに行政書士に相談できるのは安心です。

古物商を行政書士に依頼するデメリット

上記では、古物商の代行を行政書士に依頼するメリットについて解説しましたが、もちろんデメリットも存在します。

行政書士に依頼する最大のデメリットは自分で申請するよりもお金が掛かってしまうという点です。

代行を依頼しているので当たり前と言えば当たり前なのですが、行政書士に依頼する場合には決して安くはない費用が余分にかかってしまいます。

ですので、できるだけ古物商の許可取得にかかる費用を抑えたいという方には行政書士への代行の依頼はおすすめしません。

古物商の代行を行政書士に依頼する際の5つの注意点

古物商の代行は行政書士なら誰でも依頼してもいいというわけではなく、以下の5つの点に注意をして選ぶようにしてください。

もし、これらを確認せずに、適当に行政書士を選んでしまうと「別のところに依頼すればよかった・・・」と後悔してしまうことになるからです。

①古物商の専門性はあるか？

古物商許可の代行が可能なのは行政書士です。

ですので、古物商の代行を依頼するのであれば、行政書士に依頼すればいいわけです。

ただし、注意点としては全ての行政書士が古物商許可の代行業務を取り扱っているわけではないという点です。

そして、古物商の許可を専門で取り扱っていない行政書士事務所に依頼した場合には、許可取得までに時間を要したり、法律改正に対応できていなかったりする可能性もあります。

ですので、古物商の代行業者を検索する場合には、「古物商 行政書士 地域名」「古物商 代行 地域名」などと検索すると、古物商を専門に取り扱っている代行業者が出てくるのでおすすめです。

因みに、弊所(NAGASHIMA行政書士事務所)は古物商の代行を全国対応で行っており、全国47都道府県で古物商の許可取得実績があるので、もしお近くの市域に古物商専門の良い行政書士事務所がない場合には弊所にご依頼ください。

②どんなサービス内容か？

古物商許可の申請代行を行政書士に依頼した場合、依頼する行政書士事務所によってサービス内容が全然違います。

例えば、依頼主がほとんど何もしなくても良いようなサービス内容のところもあれば、申請書類は作成してくれるけど、必要書類は自分で集めなければいけないところもあります。

そして、基本的に古物商の許可申請を行政書士に丸投げする場合には費用が高く、重要な部分だけ行政書士に依頼してできるところは自分でするという場合には費用が安くなります。

ですので、行政書士事務所に依頼した場合に、「どのようなサービス内容なのか？」や、「自分は何をやらなければいけないのか？」をしっかりと確認しておくことをおすすめします。

③不許可の場合には返金されるか？

古物商の許可は申請すれば誰でも無条件に取得できるというものではなく、要件を満たしている必要があります。

その要件と言うのは、「適正に申請書類・添付書類を提出する」「古物商の欠格要件に該当しない」の2つです。

この要件を満たしていれば、基本的にほぼ間違いなく古物商の許可を取得することが出来ます。

しかし、何らかの理由でどちらの要件を満たしておらず、不許可になってしまうことが稀にあります。

そして、古物商の申請が不許可になってしまった場合には、古物商の許可を申請する際に警察署に支払う申請手数料の19,000円は返却されません。

こういった申請が不許可になった場合に、行政書士への報酬や申請手数料がどうなってしまうのかも事前に確認しておいた方がいいです。

④アフターフォローがあるか？

古物商の許可取得は古物商として開業する上でのスタートラインに立ったに過ぎません。

むしろ、大切なのは古物商の許可を取得してからの方ではないでしょうか。

そして、古物商として開業すると、古物商プレートや帳簿を作ったり、各種契約書を作成したり、開業届けを出したりなど、やらなければならないことがたくさんあります。

また、その他にも、古物営業を営む上で古物商が守らなければいけない義務などもあるので、そういった古物営業に関する法律の基礎知識も守らなければなりません。

でも、古物商の許可を取得したばかりだと、何をすればいいのかがわからない場合がほとんどです。

そんな時に、アフターフォローがしっかりとしている行政書士事務所に依頼すると、許可取得後の開業に関してもスムーズに進めることが出来ます。

⑤格安業者には特に注意が必要！

古物商の代行を行政書士に依頼する際の注意点の最後は格安業者には特に注意するという点です。

もちろん、依頼するならできるだけ安い価格で依頼したいですよね。

ただ、あまりにも安すぎる古物商の代行業者には注意が必要です。

というのも、安いからには必ず何かしらの理由があるからです。

実際に、弊所にも『格安業者に古物商の依頼をしたけど連絡が取れなくなった』『格安業者に古物商の依頼をしたら古物商の申請を忘れていた』といった相談がかなり多いからです。

ですので、できるだけ安く古物商の許可を取得したい気持ちは分かりますが、価格が安すぎる業者にはそういったリスクもあることを承知の上で依頼することをおすすめします。

因みに、法律では価格を表示する際には『税込価格』を表示するか、『税別価格＋税込価格』で表示しなければいならないので、『税別価格のみ』で表示している業者は問題外なので、依頼をしないことをおすすめします。

古物商の代行を行政書士に依頼する場合の費用相場

古物商の申請代行を行っている行政書士事務所の費用はサービス内容や保証内容などにより異なります。

ただ、一般的にはサービス内容は以下の2つに分かれていることが一般的です。

申請書類の作成の代行費用の相場

	相場
行政書士への報酬	30,000円前後
警察署への申請手数料	19,000円
合計	50,000円前後

古物商の申請書の作成を行政書士に依頼した場合の費用の相場は30,000円前後です。

そして、申請書の作成を行政書士に依頼した場合には、自身で申請書を警察署に提出しに行く必要があり、その際に申請手数料を19,000円支払わなければなりません。

ですので、行政書士への報酬と申請手数料を合わせると50,000円前後の費用が掛かります。

申請書の提出まで代行費用の相場

	相場
行政書士への報酬	53,585円
警察署への申請手数料	19,000円
合計	74,000円前後

古物商の申請までを行政書士に提出するまでの代行を依頼した場合の費用の相場は53,585円となります。

なぜ、ここまで具体的な金額でわかるのかというと、日本行政書士会が5年に一度実施している報酬統計調査の令和2年の調査結果によって公表されている平均金額だからです。

そして、もちろん行政書士に申請書の提出まで代行をお願いする場合にも、警察署への申請手数料19,000円が発生するので、合計で74,000円前後の費用が掛かります。

古物商の代行を依頼するならNAGASHIMA行政書士事務所

NAGASHIMA行政書士事務所が選ばれる3つの理由

依頼～古物商取得までの流れ

NAGASHIMA行政書士事務所に古物商の代行依頼をしてから、古物商の許可が取得できるまでの流れは上記のような6ステップです。

以下では、それぞれのステップについて簡単に説明します。

step
1LINE・メールで依頼

まずは、LINEかメールでご依頼のご連絡をください。

また、ご依頼に関して質問がある場合にも、LINEやメールでご質問・ご相談頂ければ大丈夫です。

step
2簡単なヒアリング

LINEでご依頼頂いた場合には申請内容について簡単なご質問をさせて頂きます。

(メールの場合は申込フォームで質問に回答頂いてからの申込となるので、ヒアリングは不要です。)

step
3申請の流れと利用規約の説明

 

ご回答頂いた内容をもとに、管轄の警察署と打合せをさせて頂きます。

そして、古物商の許可が問題なく取得できると判断させて頂いた場合には、その後の流れやサービスの利用規約をご説明させて頂きます。

step
4報酬のお支払い

 

利用規約にご納得いただけたら、銀行振込又はクレジット決済により報酬をお支払い頂きます。

報酬のお支払い確認後、申請書作成に着手させて頂きます。

step
5申請内容の確認

申請書の作成にあたり、ご依頼者様にいくつかのご質問をさせて頂きます。

例えば、どのような古物を取扱うかや、ネットなどで中古品を売買するかなどです。

申請内容の確認については電話やLINE、メールのどれでも対応しておりますので、お好きな連絡手段をご選択ください。

また、このタイミングでご依頼者様には住民票と身分証明書を役所にて取得して頂きます。

step
6警察署に申請書を提出

申請書が完成したらレターパックにて申請者様宛に申請書類をお送りさせて頂きます。

申請書が届いたら、付箋の箇所に署名をして頂き、後は警察署に申請書を提出すれば手続きは完了です。

サービス内容と費用

行政書士事務所の中には料金体系が複雑で、依頼後に追加で料金を支払わなければならないとろこもあります。

しかし、NAGASHIMA行政書士事務所の料金はとってもシンプルで、追加の費用は一切頂きません。(警察署に支払う申請手数料は除く。)

サービス内容	エコノミープラン	フルサポートプラン
事前相談
対面相談
警察署との打ち合わせ代行
申請書作成
住民票・身分証明書の取得
警察署への書類提出
全額返金保証
古物台帳データ
売買契約書ひな型
アフターフォロー

 

返金保証制度

 

多くの行政書士事務所でも返金保証制度を設けていますが、そのほとんど行政書士事務所は依頼費用だけの全額返金保証なので警察署への申請手数料19,000円は返ってきません。

せっかく高いお金を払って専門家に依頼したけど不許可になった場合、19,000円は無駄な支出になってしまいます。

しかし、NAGASHIMA行政書士事務所では依頼費用だけではなく警察署への申請手数料19000円も全額返金させて頂きます。

つまり、古物商の許可が取れるか、万が一取れなかった場合でも金銭的リスク0です。

まとめ